法人休業の場合の経理処理

休眠中の会社でも、現金や預金の残高はそのままにしておいて問題ありません。

合同会社を数年間「休業状態」にする場合、現金残高を出資金と同額残す必要はありません。
出資金はあくまで「資本金」という資本勘定であり、現金残高と必ずしも一致させる必要はないからです。

合同会社を休業する場合、現金残高を出資金と同額残す必要はありません。出資金は会社の資本金であり、必ずしも現金として保有しておく義務はなく、事業運営や経費支払いに充てられていても問題ありません。休業中は、実務上、預金・現金ともに残高ゼロでも構いませんが、再開時に必要な資金は別途調達することになります。ただし、休業期間中も法人として存続する以上、最低限の維持費（登記、税務申告等）は発生しますので、その支払い原資を確保するため、預金や現金を一定額残す判断も現実的です。