個人で借りている部屋にプラス役員社宅

条件を満たせば役員社宅として借りること自体は可能です。ただし、実務上はいくつか慎重な整理が必要になります。
まず前提として、役員社宅は「役員の居住の用に供すること」が要件となります。今回のように、主たる居住は個人契約の部屋であり、追加で借りる一室を社宅とする場合、その部屋が実質的に生活の一部として常時使用されているかが問われます。書斎・物置的な利用に近い場合は、福利厚生性が否定されるリスクがあります。
また、会社契約とし、社宅規程を整備したうえで、役員から適正な社宅使用料を徴収しないと、給与課税や否認の問題も生じ得ます。形式よりも実態が重視される点は、特に留意が必要です。