税務上問題にならない方法
非営利型の社団法人の福祉事業所の開設にあたり、県と銀行から融資を受ける段取りになっていますが、投資をしたいと言う人が現れました。投資をしてもらうのに、還元方法を考えています。
税務上、問題にならない方法はどれですか？
教えてください。
役務提供契約
コンサル料、業務託費、管理費などの名目で継続的に報酬を受け取る形にする。
寄附＋対価性取引の組み合わせ
一部を寄附として拠出し、別契約で業務報酬や利息を受ける形にする。
理事をなってもらう。
税理士の回答
非営利型社団法人は利益分配禁止のため、投資還元は寄付＋対価性取引の組み合わせが最も税務上安全です。 役務提供契約や理事就任は実態次第で寄付否認・租税回避疑いのリスクが高いです。
各方法の税務評価
方法 役務提供契約（コンサル料等）
△（問題になりやすい）
実態のない業務委託は寄付とみなされ損金不算入。対価性証明（契約・成果物）必須だが、融資受ける福祉事業所で投資家業務は不自然。
方法
寄附＋対価性取引
◎（最も安全）
純粋寄付（非課税受贈益）はOK。一部対価（合理的な業務報酬・低金利貸付利息）は収益事業外なら非課税。対価比率明確に分離。
方法
理事就任
×（避ける）
理事報酬はNPO法・法人税法で厳格（使用人兼務除く）。収益事業なし福祉事業所で報酬は役員過補問題化、利益分配疑い。
本投稿は、2026年01月15日 10時29分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
