親会社による事業取得後、子会社へ事業譲渡する場合の会計・税務処理についてのご相談

親会社から100%子会社への無償事業譲渡は、会計上共通支配下の取引として簿価引継ぎが可能で、税務上は時価課税と寄付金認識が発生します。

国税庁HPでは組織再編税制（適格要件満たす場合の簿価譲渡非課税）が事業譲渡単独では適用外のため、無償譲渡は法人税法基本通達に基づき時価処理となります。
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1. 共通支配下取引の会計処理
③の子会社化後④の譲渡は、親子関係成立時点で「共通支配下の取引」（企業結合会計基準第23号・結合分離適用指針223項）に該当し、個別財務諸表で簿価引継ぎ（資産1,000万円、負債500万円、のれん3,000万円を簿価移転）が可能です。

当初兄弟関係のため譲渡前に支配関係継続要件は満たしますが、子会社化直後のため実務上問題なく適用されます。
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連結上は内部消去処理。
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2. のれんの会計・税務処理
会計上、簿価引継ぎで子会社に3,000万円のれんを移転し、子会社で20年以内の合理的な期間（定額法等）で償却（企業会計基準21号）。

税務上、親で計上したのれん（資金生産勘定）は譲渡時時価（簿価相当）で譲渡益なし、子会社で取得時から5年償却（法人税法施行令178条）。

国税庁タックスアンサーNo.5405「のれんの償却限度額」で5年定額確認。
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3. 税務上の事業譲渡処理
無償譲渡のため、親会社は時価（純資産価額等、資産1,000万-負債500万+のれん3,000万超で市場価額）で譲渡したとみなし、時価超過分を寄付金（損金不算入限度額あり、法人税法37条）。

子会社は時価で資産取得、受贈益（益金）計上。消費税非課税（対価なし）。留意点：時価算定（不動産等は路線価等）、寄付金限度額超過分課税、完全支配関係下資産譲渡特例適用可否確認（譲渡損益調整資産に限る）。

国税庁法人税基本通達11-1-12「低額譲渡」で時価乖離調整根拠。

詳しく回答ありがとうございます。

最終的には時価で認識し、親会社は寄付金、子会社は受贈益ということでしょうか。
これはグループ通算していても認識するということでしょうか。

相談者様のご認識の通りでございます。