法人名義の携帯、ネット代、車両について

個人事業側では、法人と個人との賃貸借契約に基づいて、支払いをしている費用負担分のみ経費にできます。

また、無償又は低い対価で借りている場合は、現物給与として、当該経済的利益相当額を給与所得の収入金額に加算して、申告をする必要があります。

さらに、現物給与に該当する場合、法人側でも源泉所得税の徴収と納付義務が発生します。こちらの未納付も追徴課税の対象となりますので、注意が必要です。

（参考）
・No.1400 給与所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1400.htm
・No.2508 給与所得となるもの
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm

ありがとうございます。ということは、賃貸借契約を結ばなければならないということですね。