自賠責保険を長期前払費用にせず即時損金にするソース

「自賠責保険について長期前払費用にしなくてよい」という国税庁の明確な根拠・ソースは、少なくとも私が調べた限りでは見当たりません。
前払費用は原則として資産計上し役務提供を受けた時に損金算入しますので、自賠責保険についても同様の処理をするのが正しい処理と考えられます。
したがって、期ズレを指摘される可能性もゼロではありません。
ただし、金額的な重要性の乏しさ等から、指摘されないという可能性はあるかと思います。

自賠責保険の長期前払費用に関する取扱いについてですが、ご指摘の通り、明確な通達や質疑応答事例については確認できていません。

法人と個人事業主では、税法上の規定が異なります。法人税法上、保険料は原則として支払時の損金算入が認められますが、これは債務確定主義に基づくものです。一方で、長期前払費用については期間対応の原則により、複数年度にわたって費用配分するのが本来の取扱いとなります。個人事業主の場合も同様で、所得税法上の必要経費の計上時期について、債務確定主義が適用されますが、やはり明確な取扱い指針は示されていないのが現状です。

自賠責保険の即時損金処理が実務上広く行われている理由は、以下の点が考慮されているものと推測されます。

第一に、自賠責保険は法律により加入が義務付けられた強制保険であり、任意性がないことです。第二に、保険料額が相対的に少額であることから、実務上は期間配分を省略しても実質的な影響が軽微であると考えられていることです。第三に、車両の使用実態と保険期間が密接に関連しており、実質的に各年度の事業活動に対応していると考えられることです。

ただし、これらは実務上の慣行であり、税法上の明文規定があるわけではありません。したがって、理論的には期ズレを指摘される可能性は完全には否定できません。特に保険料が多額である場合や、税務調査において厳格な期間対応を求められる場合には、長期前払費用として処理を求められる可能性もあります。

リスクを完全に回避したい場合は、保険期間に応じて長期前払費用として処理することをお勧めします。