出向負担金の課税関係

出向金の額と実際の給与の額が異なる場合は、消費税ではなく寄付金の論点となります。

人材派遣業でもない限り出向にまつわる金品のやり取りは全て人件費となり課税対象外です。

ちなみに、実際の給与額と出向負担金とが異なる場合は実務では多々ありますが、出向元と出向先との間に特別な関係がある場合、もしくは実際額と負担額が極端に異なる場合を除き、実務上は大きな問題になることはありません。金融機関が融資先に使えない人材を押し付けるなど、よくある話です

ケース1乃至３いずれのケースも起こり得ますが、どのケースでも繰り返しになりますが、人件費の負担額の話なので、役務提供＝消費税の話にはなりません。　ピンハネケースは少ないとは思いますがあります。

早速返信いただきありがとうございます。
実は取引先というのは、まさに金融機関の人材です。また当社がその金融機関の融資先と
なります。急にそういった話となったので、銀行に有利に働くのかと思い社長が受け入れを
承諾した経緯があります。ただ、財務担当の私としては資金繰りも困っているわけでもなく
どういったメリットがあるのかも正直、余計な経費が増えるだけなのですが･･･。しかも、
使えない人材ならなおさら足枷になるので（笑）

脱線しましたが人材派遣会社でない限り、課税仕入れはないという事ですね。
仮に１だったとしても、こちらは気にせず支払った金額を不課税取引として放っておくという
事にしておきます。

ありがとうございました。

給与額よりも負担額が多いケースは、退職金相当や福利厚生費などの給与以外のコストを出向先が負担するケースです。

いちおう理にはかなっているので、単純なピンハネではないと思います。
こういった理由なく、出向負担金が過大であれば、寄付金の問題にはなると思いますが、実務で問題になったケースは知りません。

ご質問者様の業務の一助になれば幸いです。