自動車保険の解約返戻金の法人税・消費税の処理
自動車保険の解約返戻金は
雑収入の不課税売上
保険料マイナスの非課税仕入マイナス
どちらでしょうか?
消費税にせよどちらも税額変わりませんかね?
(不課税売上で分母算入なし、個別対応方式の対応区分も影響なし?)
これが「非課税売上マイナス or 不課税仕入/非課税仕入」なら影響がでるのかもしれないですが
算入時期の論点(発生日 or 請求日 or 通知日 or 入金日 etc.)は益金だろうと損金マイナスだろうと同じでしょうか?そもそも確定決算を跨ぐかどうかで理論上も処理が異なる?
いずれにせよ少額で実務上問題にはならないと思いますが
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
↓
私は以下のように整理しています。
ひとつの仕訳例となります。
・同一事業年度の支払保険料の解約返戻の場合
→保険料(非課税仕入)マイナス
・過年度の支払保険料の解約返戻の場合
→雑収入等(不課税売上)
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。
ご認識のとおり、どちらの処理でも消費税額は変わりません。解約返戻金は資産の譲渡等の対価に当たらない不課税の入金なので課税売上割合の分母に入らず、支払保険料はもともと非課税で仕入税額控除の対象外のため、保険料のマイナスとして処理しても控除税額に影響しません。個別対応方式の対応区分にも影響なし、という整理で差し支えないと考えます。
科目の整理としては、過年度に損金にした保険料に対応する返戻は雑収入 (不課税)、同一事業年度内の解約なら支払保険料の取消しでも着地は同じです。
計上時期は、解約により返戻金額が確定した日 (実務上は保険会社の通知で金額が判明した時点) の属する事業年度で認識する考え方で、益金計上でも損金のマイナスでも変わりません。決算を跨ぐ場合も、金額が確定した事業年度で拾えば足ります。
本投稿は、2026年08月25日 16時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







