契約前の売上の計上時期について

個人事業主の所得税における売上（収入金額）の計上時期は、原則として「その収入の起因となった権利が確定した日（実現主義）」となります。
ご提示いただいた2つのケースについて、①は原則として2026年（一部翌年分を除く）、②は業務が完了する2027年の売上として計上するのが適切です。
① 当年度の経過月分について：原則として2026年の売上（一部例外あり）
【結論】
基本的には2026年分の売上として計上します。ただし、翌年に持ち越した業務に対応する対価（未終了の部分）がある場合は、その部分だけ2027年の売上（2026年末時点では前受金）とするのが厳密な処理です。
【理由】
• 実態が当年度の業務に対する対価であるため
11月にまとめて請求しているとはいえ、その中身は「2026年1月〜10月」に発生していたはずの事務処理や内容確認の対価です。実質的に2026年中に大部分の業務を提供しており、その期間に対応する報酬の権利は2026年中に確定しているとみなされます。
• 一部の確認・修正作業が翌年に残る場合の注意点
もし、11月に請求した報酬の中に「翌年に残る確認・修正作業」の対価も含まれており、かつその金額を合理的に区分できるのであれば、翌年に行う作業に見合う金額だけは2027年の売上（2026年は前受金）とします。
しかし、それが単なる「年内に行ったメイン業務の軽微な手直しや微調整」に過ぎず、契約の大部分（1月〜10月分の基本業務）が年内に完了しているのであれば、2026年に全額計上しても税務上大きな問題になる可能性は低いです。

② 過年度分の一括受任について：2027年の売上（2026年は前受金）
【結論】
ご認識の通り、2026年中に入金や請求があっても、実際の業務が完了する2027年の売上として計上し、2026年末時点では「前受金」として処理するのが適切です。
【理由】
• 「役務の提供の完了」によって初めて権利が確定するため
②のケースは、継続契約とは異なり「2025年分の処理を完結させること」を目的とした「独立した一つの請負的な業務」として契約しています。
請負契約のような単発の業務の場合、売上を計上するタイミング（権利が確定する時期）は、原則として「その業務（役務の提供）をすべて完了した日」となります。
• 入金や請求のタイミングは関係ないため
税務上の売上計上は、お金をもらった日（金銭の授受）や請求書を出した日ではなく、「やるべき仕事を終えたかどうか」で判断します。業務完了が2027年になるのであれば、2026年中に受け取ったお金は、まだ売上にする前の「手付金（前受金）」という扱いになります。