部門別の仕訳
３つの飲食店を持つ中小企業の会計入力をする際、部門を３つに分けて入力しています。
売上、仕入、家賃、給与などは、明らかに部門が分かれているので迷うことなく入力できますが、通信費、支払手数料、広告宣伝費、事務用品費など、分け方がはっきりしないものを入力する時に困っています。また、貸借科目にも部門がふられてしまうので、部門別の貸借対照表がめちゃくちゃになってしまい、見られたものではないので、貸借対照表は結局いつも合算で見ています。
部門別の会計は、ありとあらゆる費用に按分基準を設けてすみずみまできちっと処理するのでなければ、意味のある財務諸表が出来上がらないと思います。
中小企業でそこまでする必要があるのでしょうか？みなさんどうしていらっしゃるのでしょうか？
税理士の回答
部門に明らかに分かれていない費用については、おっしゃるように、当該費用の発生に関係のある基準を設けて按分計算をしたうえで、各部物事に金額を入力する必要があるものと思われます。
按分基準は年度の期首に、前年度の実績などをもとに決定し、その期はその按分基準をそのまま使用し続けるなと、簡便的な方法を使用して差し支えありません。
どこまでくわしく按分計算を行うかは、結局、貴殿がどこまでの部門別の損益を知りたいかどうか、ということにかかっており、それによってある費用は按分しないなどの方法を採用することも可能だとは思います。
本投稿は、2021年09月05日 05時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
