電子帳簿保存法（色んな情報で戸惑ってます）
電子帳簿保存法
実際のところ2年猶予、延期でよろしいのでしょうか？猶予条件がありますが該当しないと猶予はできませんよ！なのでしょうか？今は深く考えなくても大丈夫と言うのもこちらのサイトにもありました。色んな話があり何が正しいのか戸惑っています。
「白色申告・家内労働者特別措置法で確定申告」
①預金通帳
紙媒体はそのまま保管でしょうか？報酬が支払われる預金通帳は税務署から「コピー」で保管で良いですと。原本で保管なのでしょうか？税務署で通信費は家族の口座から引き落としと話したらメモのみでと言われました。単式の空欄にメモで「〇〇の口座より日時引落」と記入してます。通信会社の明細書は発行してます。私本人預金通帳ならいつでも保管・スキャンできますが、家族の決済用通帳まで保管となると本人が持ち歩いていたり遠方にいる場合は無理な場合もあります。
②交通費
スカイはアプリなどでスクショできますが、領収書がない交通費はどうするのでしょうか？バスの現金払い。やりようがないのでメモで残していました。電子帳簿保存法の対応がわかりません。
③経費の按分
税務署で通信費・電気代は家族が支払い一部を使用するかたちなら割合は申告者本人に任せていますが「20％」位にして下さいとアドバイスいただきました。色んなサイトを見ると「50％以上」でないと按分できないとありました。
③買い出しで「業務に使うボールペン買わなきゃ！」急に普段の生活費から買う場合もあると思います。割合は100％・紙媒体レシート。経費としますが、単式空欄にメモだけにしています。「日時・店舗名・生活費現金払い」
電子帳簿保存法では「索引簿の備考欄」？に記入のみでしょうか。生活費の通帳も保管するのでしょうか。
毎年「白色申告」在宅フルリモート・業務委託です。
「家内労働者特別措置法」で確定申告しています。
経費のところが疑問があります。通信費経費は年15000円位なので、電子帳簿保存法運用になったら通信費は経費に含めない方が経理上よいのかな？とも思っています。
電気は毎月現金で支払うので紙媒体の受領書があります。原本保管・スキャンが可能です。実質年間経費は5万から8万位です。
税理士の回答
ご回答します。
電子帳簿保存法の電子取引についてのご質問ですね。
下記の国税庁のパンフレットのように、【令和６年１月】から実施になりました。
それまでは、従来通りの紙で保存でよいです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf
なお、電子データとして保存しなければならないものは、
◆電子データで送付・受領したもの
です。
通帳などの従来から紙データのものは対象外です。
紙のレシート、バスの現金払いの領収書がないようなものも、電子データではないので、対象になりません。
ご参考にしてください。
GW中にもかかわらず回答ありがとうございます。参考資料ありがとうございます。
①
税務署で通信費（ひかり回線）は家族の口座から引き落としと話したらメモのみでと言われました。単式の空欄にメモで「〇〇の口座より日時引落」と記入してます。通信会社の明細書は発行してます。
→こちらについてはどうでしょうか？通信費（ひかり回線）は主人のカード会社から決済、指定通帳から引落です。
家庭でも通信費（ひかり回線）利用しているので毎月按分計算20％（こちらも税務署からのアドバイスです。）にしてます。
通信会社の明細保管はあります。カード会社の明細、通帳までの保管は主人のなので、税務署でメモで良いと言う事でしたので「〇〇の口座より日時引落」単式空欄にメモしてます。
こらは令和6年1月の電子帳簿保存法で通信会社の明細のみ「電子取引データ保存」でよろしいのでしょうか？
前回の回答のように、電子データで保存しなければならないものは
【電子データで送付・受領したもの】
です。
◆口座から引き落とした旨のメモ
◆カード会社の明細
◆引き落とされた通帳
これらすべて電子データで受信したものではなさそうです。
従いまして、電子データでの保存の必要はありません。
◆通信会社の明細
こちらが、【電子データで受領】したものであれば、電子データで保存しなければならない可能性があります。
紙で受領しているときは、電子データでの保存は不要です。
ありがとうございました。今からしっかり準備ですね。
本投稿は、2022年05月01日 13時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
