dポイントの住民税申告について。

　原則的にポイントが付与された時点では申告義務はありませんが、現金化や商品交換などポイントを使った時点（交換して利益収入として得た場合）での課税対象と考えられています。ポイントサイトでポイントを貯め続けているだけであれば、確定申告の対象ではありません。そのため、保有しているポイントが大きくなった場合でも、それを現金化等していなければ非課税とされています。
（ただし、ポイントサイトの利用によって発生する確定申告の基準はいまだにはっきりしていません）
（他のポイント以外の擬制通貨、例えば仮想通貨やオンラインカジノでも日本円に交換等のタイミングで課税対象とされていますので、個人の場合は利益が具現化しない場合は申告の必要はないというのが一般的です）
　「使ってなくても付与されたポイントを全て住民税申告する」ことについては、税務上を含め何らかのペナルティがあるわけではないのですが、現在のところ上記の計上基準に沿って頂くのが無難と考えます。
　なお、ｄポイント等のポイントサイトではポイントの獲得及び利用の履歴があるかと思われますので、こちらを参考にして判断いただければと思います。