住民税と無職期間に関して

住民税の納税通知は、前年の所得に対する通知になります。今年、就職が決まれば翌年の6月に会社に通知が送付されます。その前に年末調整で源泉徴収票の提出がなければ、今年において前職はないことがわかることになります。

ご回答ありがとうございます。
例えば昨年の2022年11月や12月に退社と先方に告げる事は悪手でしょうか？

元より詐称は倫理的にやってはいけない行為ですが….。

昨年中に就職となっていれば、年末調整で源泉徴収票が必要になる事は理解しているのですが。

今年就職しようが、来年就職しようが、いずれにしても年末調整や企業への送付物でわかってしまうのですね。

相談者様のご理解の通りになります。

住民税から無職がバレることはなく、来年6月に就職先へ届く納税通知書から、2022年無職だった情報がバレることはないという回答をなさっていたと思うのですが、どちらの回答が正しい認識でしょうか？

翌年の6月に納税通知書が勤務先に送付されるのは、継続して勤務をしていて住民税が特別徴収(天引)をされている場合になります。前年に退職(無職を含む)などをしている場合は、住民税は普通徴収になり新たな勤務先には送付されません。

早々にご回答をいただき有難うございます。
合点がいきました。年内に就職→来年6月に普通徴収という事ですね。

それ以降の特別徴収となった時、2022年以前の空白期間において非課税＝無職だった事は分かってしまいますか？

某相談サイト…知⚪︎袋などでこの手の質問を閲覧している中で、勤務先に通知された住民税の金額から一発で判明するというコメントが多い印象です。これらのコメントは正しく無いと捉えてよいでしょうか？

（離職票・源泉徴収票などは求められない事を前提としています）

年内に就職して給与所得があり翌年も同じ勤務先にいれば、翌年6月から特別徴収になります。普通徴収は、今まで勤務していて特別徴収がされていたところを退職た場合、普通徴収になります。それ以降新たに就職して特別徴収になっても、過去の非課税(無職)は分かりません。

成程……！安心しました。ご教授いただき感謝申し上げます。
何故、過去の非課税額がバレるという記述があんなにも出回っているのか単純に疑問です。
中には　その管轄の部署に在籍する人が、納税通知書を確認しているしすぐ一目瞭然だと言及していたのでやはりバレてしまうのかと思っていました。