公務員　住民税　普通徴収

普通徴収であればバレません。副業の所得に課税される住民税決定通知書は本人に送付されるためです。サラリーマンであろうと公務員であろうと普通徴収の仕組みは同じです。

返答ありがとうございます！
買ったばかりの商品を友だちに要らないと言われメルカリで売ったところ利益が出てしまって、この数日不安に思っていました。（利益を寄付して利益を相殺して住民税自体も払わないとかできるかな、とか考えていました）
安心して来年納税しに行きます。
ちなみに、寄付をして相殺などはできるんでしょうか。

ふるさと納税をすれば上限はありますが住民税から控除され引ききれなかった部分が税額控除に回ります。

まとめると、ふるさと納税をすれば住民税から一定額は控除できますから検討してみるのもありかと思いますよ

寄付はNGOなどの意味だったのですが、ふるさと納税！？
ふるさと納税をすると数千円程度の額は控除できるからメルカリ分の住民税申告も要らないということでしょうか。
住民税を払いたくないのではなく、勤務先に知られたくないという思いで質問させてもらったのですが、「公務員でも普通徴収だと知られない」に加えて「ふるさと納税をすれば住民税申告もしなくても済むかもしれない」ということを教えていただき
ありがとうございました。
目から鱗でした！！

それは良かったです！

住民税は特別徴収と普通徴収の２つがあり、特別徴収は会社が住民税手続をしてくれる徴収方法であり、普通徴収は前述したとおりご自身で住民税手続をする徴収方法です。ここで注意としては、住民税の総額は決まっているということです。つまり、会社員として働いた所得分とメルカリからの所得分の合計所得に対して住民税の金額が決定されます。（徴収方法の違いは、会社が手続をするかご自身で手続をするかの違いだけです）

一方でふるさと納税とは、住んでいる自治体に本来納めるはずの税金を好きな自治体に寄付することで、所得税や住民税が控除される仕組みです。具体的には住民税から控除され、控除しきれない分は所得税から控除されます。
つまり、メルカリで売却したことにより発生した所得に対応する住民税という売却事由毎の住民税は存在せず、会社員としての給与所得とメルカリからの所得の合計に対する住民税を来年納付することになります。
そこで、ふるさと納税という仕組みを活用することで本年度の所得合計に対応する来年6月に決定される住民税の金額を少しでも安くすることが可能になりますので、ふるさと納税をご検討いただければ節税につながると思います。

ふるさと納税は節税になるだけで、やはり住民税申告は必要ということですね。。
でも「公務員でも普通徴収だと知られない」ことを教えていただきありがとうございました！
住民税申告、はじめてで不安です。レシートとか用意するのかな。頑張ります。本当にご親切にありがとうございました。

言葉足らずですみません。住民税申告の手続きを出来たらしたくなかったので、メルカリの利益をNGO団体に寄付することで、住民税申告してなくて税務署から調査が入っても「利益全額寄付しました」でお咎めなしになるかなと質問しました。そんなことあるわけありませんよね。失礼しました。
お忙しいのに本当にありがとうございました。