有給休暇の買取時の住民税について

通常、６月末退職であれば、退職月の住民税は６月分のみ特別徴収し、それ以降は原則として普通徴収となり、相談者様自身が納付書にて納めることとなりますが、退職者が希望する場合は７月分から５月分の一括徴収に変更することも可能となっています。
よって、可能性としては一括徴収になっている可能性があります。
詳細は会社の方へご確認ください。

住民税が高額である理由は「一括徴収」によるものと考えられます。住民税は原則として6月から翌年5月までの12分割で納付しますが、6月末で退職された場合、給与からの天引きができなくなるため、7月の最終給与にて未徴収分（7月以降11か月分）を一括で控除されることがあります。これが19万円という高額控除の要因です。市区町村により徴収方法が異なる場合もありますので、詳細は給与明細と住民税通知書をご確認のうえ、会社へお問い合わせいただくのが確実です。