勤労学生控除について

令和7年においては、年収が134万円を超えると住民税課税になります。

住民税は「均等割」と「所得割」の2段階で非課税判定されるので、勤労学生の場合は次のように整理できます。

1. 住民税の均等割非課税ライン
均等割が非課税になるのは
合計所得金額が45万円以下 の場合（単身の場合）。

給与収入で換算すると：
・給与収入 110万円 − 給与所得控除65万円 ＝ 所得45万円
👉 よって 給与収入110万円以下なら均等割は非課税。

※多くの自治体では「合計所得金額45万円以下」で均等割非課税としていますが、一部の自治体では若干異なる式を使っています。実際にはお住まいの市区町村の条例を確認する必要があります。

2. 住民税の所得割非課税ライン
勤労学生控除と基礎控除を考慮すると：
・給与収入 134万円－ 給与所得控除65万円＝ 給与所得 69万円
・69万円 － 勤労学生控除26万円 － 基礎控除43万円 ＝課税所得 0円
👉 給与収入134万円以下なら所得割は非課税。

3. まとめ（勤労学生の場合）
・給与収入110万円以下 → 均等割・所得割ともに非課税
・給与収入110万～134万円 → 均等割は課税されるが、所得割は非課税
・給与収入134万円超 → 均等割＋所得割ともに課税

✅ 結論
勤労学生控除を使った場合の住民税非課税ラインは：
・均等割：給与収入110万円以下
・所得割：給与収入134万円以下
となります。