クオカード住民税申告必要か

① 結論
金額によっては住民税（＝確定申告）が必要になる可能性があります。
治験モニターの謝礼（クオカード含む）は、原則「雑所得」として扱われ、年間の合計に応じて申告要否が決まります。

② 理由
治験モニターの謝礼は「労務の対価」に近いため、税務上は 雑所得（または給与・報酬扱いのケースもあり） に該当するかと思います。
金券（クオカード）でも “受け取った時点の金額＝収入” とみなされます。
住民税も 所得税と同じく「雑所得」を対象 にするため、金額次第で申告が必要です。
領収書の有無は関係なく、受け取った事実があれば課税対象です。

③ 実務上どう判断すべきか
治験モニターなどの雑所得は、年間合計で次の基準を使います：
・確定申告が必要になるケース
1）給与所得がある場合（会社員等）
　→ 雑所得が 年間20万円超 → 確定申告必要
　→ 住民税は 1円でも収入があれば申告が必要
　※ 住民税は“20万円以下でも申告必要”が大原則です。
2）無職・専業主婦等で他に所得なし
　→ 48万円（基礎控除）を超えると確定申告必要
　→ 住民税も同様に、自治体へ申告要。
・申告不要にできる可能性があるケース
・治験の謝礼が 数千円〜数万円までで、
　→ 所得税は「20万円以下」で申告不要
　→ 但し、住民税は本来申告が必要
　　（自治体によっては“少額なら実質不要”扱いもありますが、安全を取るなら申告した方が良いです）

④ ご提案
1）クオカードの金額を確認（例：3,000円、5,000円など）
2）年間で治験・謝礼がいくらあるか合計
3）給与がある場合：
　→ 所得税は20万円以下なら申告不要
　→ 住民税は“念のため”自治体へ申告する方が安全
4）会社にバレたくない場合：
　→ 住民税を「自分で納付」（普通徴収）にすれば給与に合算されませんし、会社にも連絡はございません。