障害者雇用で障害者控除を申請したくない場合

・障害者雇用で勤務している場合、本人が年末調整で障害者控除を希望しなくても、会社は源泉徴収票や給与支払報告書に障害者として記載しなければならないのでしょうか。


年末調整を希望しなければ、会社の源泉徴収票には記載されません。

・それとも、会社では障害者控除を適用せず、本人が確定申告で障害者控除を受ける（または受けない）という対応は可能なのでしょうか。


会社で障害者控除を適用せず、確定申告で障害者控除を受けることは可能です。

・また、会社へ希望理由をどのように伝えれば理解してもらいやすいでしょうか。転職を検討していることは現時点では会社に伝えたくないため、理由の伝え方に悩んでいます。


年末調整は希望しないとお話されれば、よろしいかと考えます。

・自分で確定申告をした場合も住民税決定通知書に障害者の印がつけられますか？そうなると転職先に知られてしまうでしょうか。知られないためには、確定申告でも障害者控除を申請しないしか方法はないですか？


自分で確定申告した場合は、住民税決定通知書に障害者の印がつきますが、通常は給与担当者はそこを見ることは少ないと思います。
すでに会社に知られている場合は、知らなかったことにできないですが、転職した新しい会社ではご自分から報告しない限り、気づかないことが多いと考えます。

ご回答ありがとうございます。
扶養控除等申告書の障害者の欄になにも記入しなくても、障害者として処理され、実際に令和7年の源泉徴収票と令和8年の住民税通知書には障害者に印がついてしまっています。
希望しないと伝えていますが、会社としては障害者控除を適用することが適切と言われ、なぜ自分で確定申告などをしたいのか具体的な理由を求められていて困っている状況です…。

税務上の論点というより、会社の運用方針の問題になっているように思われます。

障害者控除は本来、障害者に該当する事実に基づく所得控除ですが、ご勤務先は障害者雇用であることから障害者である事実を把握しており、そのため年末調整や給与支払報告書にも反映する運用を採っているのかもしれません。

障害者雇用促進法では、民間企業に対して法定雇用率以上の障害者を雇用する義務があります。障害者の法定雇用率義務を満たしていることを税法上へも反映させている可能性があります。

ただし、この障害者雇用義務はあくまで雇用に関する制度であり、税務上の障害者控除の適用義務とは別の制度です。

そのため、会社が障害者雇用の観点から障害者である事実を把握していることと、「本人の意思にかかわらず障害者控除を必ず適用しなければならない」ということが直結するのか疑問です。

「障害者雇用である以上、本人の意思にかかわらず必ず障害者控除を適用しなければならない」という規定は見当たりません。

会社へ説明する理由については、「個人的事情により税務情報の開示範囲をできるだけ限定したい」という説明で十分ではないかと思います。