市民税の納付が会社側でできない場合の対応について
市民税の支払で会社が対応できない場合の対応策をお伺いしたく存じます。
零細のIT会社で働いております。実は昨年の11月に社長が急病で倒れ、意識は回復したのですが今だ意思疎通できない状態です。親族の方に連絡しても回答がなく状況が不明です。
IT会社の仕組みですが、案件を受けると発注元の企業から中間業者を経由し私の単価分が案件を紹介した会社に入金されます。
給料については、案件を頂いていた会社で控除額を預かって頂きこれまで通りの給与分を振り込むということで一旦対応して頂きました。
先日、市役所の方から市民税の督促通知が届きました。本来は3月に支払う市民税が8月になっても振り込まれていないとの内容でした。
控除分を預かって頂いてる会社に連絡し市民税を払っていただくよう依頼するべきでしょうか。もし対応して頂けない場合はどのようにしたらよろしいでしょうか。
督促の通知では源泉徴収票を持参し窓口で手続きをするよう記載されておりますが、現在は給与明細の代わりに入金額を記載した振込依頼書で対応して頂いてます。源泉徴収票は手元にないので自分で作成することが可能でしょうか。
その他考えられる対応方法はございますでしょうか。
市民税の滞納で差し押さえ等されることは避けたいので、できることはしたいと思います。ご助言を頂けますと幸いです。
税理士の回答
ご事情を拝見する限り、まずはお住まいの市区町村に早めに連絡し、会社側で特別徴収したはずの住民税が納付されていないこと、現在は会社の代表者と連絡が取りにくいことをそのまま説明されるのがよいと思います。
個人住民税の特別徴収は、勤務先が従業員から徴収した税額を市区町村へ納める仕組みですので、納付状況や今後の対応方法は、市区町村に確認するのが最も確実です。
また、案件を紹介した会社が給与からの控除分を預かっていたのであれば、その金額を実際にどのように扱っていたのか、振込依頼書や入金記録など手元の資料を整理して確認しておくとよいと思います。
仮に会社側で納付していなかった場合でも、まずは市区町村に事情を説明し、普通徴収への切替や納付相談が可能かを確認する流れが現実的です。
源泉徴収票や給与明細が手元にない場合も、その旨を伝えたうえで、手元の振込記録や控除額が分かる資料を示しながら相談されるのがよいように思います。
本投稿は、2026年09月03日 11時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
