市民税の納付が会社側でできない場合の対応について

ご事情を拝見する限り、まずはお住まいの市区町村に早めに連絡し、会社側で特別徴収したはずの住民税が納付されていないこと、現在は会社の代表者と連絡が取りにくいことをそのまま説明されるのがよいと思います。
個人住民税の特別徴収は、勤務先が従業員から徴収した税額を市区町村へ納める仕組みですので、納付状況や今後の対応方法は、市区町村に確認するのが最も確実です。

また、案件を紹介した会社が給与からの控除分を預かっていたのであれば、その金額を実際にどのように扱っていたのか、振込依頼書や入金記録など手元の資料を整理して確認しておくとよいと思います。
仮に会社側で納付していなかった場合でも、まずは市区町村に事情を説明し、普通徴収への切替や納付相談が可能かを確認する流れが現実的です。
源泉徴収票や給与明細が手元にない場合も、その旨を伝えたうえで、手元の振込記録や控除額が分かる資料を示しながら相談されるのがよいように思います。

社長様が意思疎通のできない状態にあり、会社としての対応も難しいとのことですので、ご自身ではどうすることもできず、大変ご不安な状況かと思います。

まずは、届いた督促状とこれまでの給与明細、給与の振込状況が分かる通帳などを持参し、市役所の市民税担当窓口へ直接ご相談されるのがよいと思います。

給与明細上、市民税が既に控除されているのであれば、ご自身では支払った認識であることや、会社の現在の状況をそのまま説明してください。市役所側で納付状況を確認したうえで、今後の納付方法について具体的に案内してもらえると思います。

差押えをご心配されているとのことですが、督促を放置せず、現在の事情を早めに市役所へ相談することが大切です。なお、給与から控除済みの市民税を二重に支払う可能性もありますので、ご自身の判断ですぐに納付するのではなく、まずは市役所に確認されることをおすすめします。

また、源泉徴収票は、原則として給与を支払った会社が作成して交付する書類です。給与明細を基に、ご自身で会社名義の源泉徴収票を作成することは避けてください。

今回のケースでは、会社の状況に加え、案件を紹介した会社と給与の支払いとの関係も複雑です。まずは市役所に資料を持参し、事実関係を説明したうえで対応方法を確認するのがよいのではないでしょうか。

まず市役所の窓口に、督促状と、給与から市民税が引かれていたことが分かる資料 (振込依頼書・通帳) を持って行き、事情をそのまま説明してください。給与から住民税を天引きしている会社は、市から特別徴収義務者に指定されていて、天引きした分を翌月10日までに市に納める義務を負います。会社が納めていればあなたが二重に払う必要はありません。

ただし、会社が市に対して特別徴収の手続きをしていなかった場合は、あなた本人に普通徴収として納付書が届くことがあり、今回の督促はその可能性があります。その場合はあなたが市に納めたうえで、預かってもらっている控除分を案件の会社から返してもらうのが筋です。控除分を預かっている会社には、まず「市民税の分を市へ納入したか、していないなら返金してほしい」と確認してください。

源泉徴収票は給与を払った会社が作って交付する書類なので、ご自身で作ることはできません。手元にない事情も市役所に伝えれば、振込記録で代わりに確認してもらえます。差押えを避けるいちばん確実な方法は、督促状を放置せず、期限内に窓口へ相談に行くことです。