確定申告と住民税
気になることがあります。
質問の仕方が下手で申し訳ないです。
①
本業以外で収入があって、
住民税が"特別徴収"されると、本業の会社が住民税増加に気付いた場合、本業以外に収入がある可能性を、本業の会社がその従業員に対して疑う事がある....というのはよく聞きますが、
それでは、本業のみの収入の方は、住民税を減らす事は可能なのでしょうか。
②
①がYESの場合、住民税が減っても特別徴収する時に、これまた本業の会社は住民税が減った事に気付くのでしょうか。
③
副収入有無に関わらず、個人で確定申告するのは自由だと思うのですが、従業員が多い会社ほど(全員ではないが)沢山の人が本業の会社で年末調整をしてても、個人で確定申告を行い住民税が増減(もしくは増加のみ)している中で、会社は従業員一人一人の前年の収入を計算して住民税増減をチェックするものなのでしょうか。
あまり会社的にメリットを感じません。
流石にあり得ないほど大幅に住民税が増えてたら話は別ですが、例えば±2〜3万の住民税増減に対して細かく指摘する会社は、よほど副業等を禁止たい会社くらいだと思うのですが...。
税理士の回答

長谷川文男
副業に限らず、譲渡所得などの住民税も特別徴収が可能です。
医療費控除やふるさと納税があれば住民税が減ります。
経理や総務は利益の上がらない部署なので、市町村から来た特別徴収額をそのまま、給与から引くのが普通で、いちいち計算はしません。
そもそも、年末調整のデータだけでは、医療費やふるさと納税などが不足しているので、正確な計算はできません。
AとBの収入や扶養等の似ている人がいて、住民税が大幅に違えば何でかなと思うだろうが、いちいち原因追及はしないでしょう。会社的にメリットが何もないですから。
本投稿は、2019年10月09日 21時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。