住民税の申告について

給与所得者（給与年収2,000万円以下の年末調整対象者に限る）で給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の場合に該当するときは、所得税においては申告不要とすることができますが、住民税においては申告しなければなりません。
住民税の申告してなくて見つかったら、後から、申告してない分があると言われはします。

1.給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。しかし、住民税の申告は必要になります。
2.申告をしかった場合、市区町村が所得の情報をつかむ可能性はあると思います。その場合は、申告をするよう依頼の通知が来ると思います。