長期出張(1年以上)における住民税について

住民税は、1月1日現在日本に住所がある場合に、前年の所得に基づいて課税されます。
このため、昨年1月1日現在では国内に住所があったので、令和元年度の住民税は支払っていたのですが、今年の1月1日現在では日本に住所がないのですから令和２年度の住民税は課税されません。
なお、今年の1月1日現在で日本に住所がないことは、会社が市役所に報告しているはずですので、何ら手続きは必要ないはずです。

所得税では海外の滞在期間が1年以上になると非居住者扱いになるのとは若干考え方が異なりますのでご注意ください。

返答ありがとうございます。
今年1月1日時点で日本に住所がないというのはこの時点で日本に滞在しているか否かになりますか？住民票は日本に残してきてしまっているのですがその場合でも手続き不要で問題ありませんでしょうか？

住所を有している（生活している）かどうかについては、住民票があることは直接的には影響しません。

住所を有しているかどうかは、海外出張期間、目的、出張中の居住の状況、生計を一にする家族の状況等により実質的に判断すべきこととされていますので、例えば、休暇中の一時帰国であるのならば、それを明らかにできれば、何ら手続きをする必要はありません。