個人事業主の住民税の減免について
今年春に会社を退職し、個人事業主として事業を営んでおります。
住民税の通知が届いたのですが、まだ事業をはじめて間もないのもあり、とても払える程の余裕はありません。
失業者ではないので、離職票などの証明資料はありません。
個人事業主でも減免する方法などはありますでしょうか?
よろしくお願い致します。
税理士の回答

個人事業主の住民税の減免について
今年春に会社を退職し、個人事業主として事業を営んでおります。
住民税の通知が届いたのですが、まだ事業をはじめて間もないのもあり、とても払える程の余裕はありません。
失業者ではないので、離職票などの証明資料はありません。
個人事業主でも減免する方法などはありますでしょうか?
よろしくお願い致します。
私の分かる範囲で記載させて頂きます
参考になれば幸いです
ご質問の住民税についてですが
残念ながら、住民税は前年の所得に対するものですので、今年収入が少なくなったことについての考慮は無いのが実態です。
只、市区町村も分割等の相談に応じていますので、一度お住まいの市区町村役所でご相談ください。
今年の収入が少ないのであれば、来年の住民税が今より少なくなることとなりますので、長期の分割について相談されてはどうでしょうか(延滞利息等はかかりますが)
尚、質問の理解が間違っていましたらご容赦ください。
では、参考までに
東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。
住民税の減免はなかなかハードルが高く、まずは納税の猶予、つまり待ってもらうこと、それから分割払いを提案されると思われます。簡単に認めてしまうと、誰も住民税を払わなくなるからです。
余裕がないという程度の事情では、かなり難しいと思われます。生活が成り立たず、住民税を減免していただく以外にどうしようもない、というような証拠が必要になります。家計簿、通帳などの書類を準備する必要があると思われます。
ただ、減免は、申請しないと認められませんし、納期限が過ぎたものについてはそもそも認められませんので、早急に役所に相談して下さい。
以上、よろしくお願い致します。
本投稿は、2016年10月15日 17時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。