個人住民税について

個人住民税は、以下の条件のいずれかを満たす場合には「均等割」「所得割」ともに非課税になります。
1.生活保護を受けている
2.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下（ただし、給与所得者は204万4,000円未満）
3.前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下（東京23区では扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数＋21万円）
したがって、上記に該当しない場合には均等割の納税は必要となります。
以上、ご参考願います。

個人住民税は、以下の条件のいずれかを満たす場合には「均等割」「所得割」ともに非課税になります。
1.生活保護を受けている
2.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下（ただし、給与所得者は204万4,000円未満）
3.前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下（東京23区では扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数＋21万円）
したがって、上記に該当しない場合には均等割の納税は必要となります。
以上、ご参考願います。

わかりやすいご回答ありがとうございました。大変参考になりました。

基本的には同様の取扱いになりますが、市町村により取扱いが異なる場合もございますので、上記はあくまで参考としてご了承ください。以上、宜しくお願い致します。

承知しました。ありがとうございました。

ご返信をありがとうございました、。以上、宜しくお願い致します。