雑所得のみ45万円の大学生は住民税の申告は必要か

所得税の基礎控除額48万円（合計所得金額2,400万円以下）、住民税の非課税限度額45万円（自治体によって異なる可能性がある）となっています。
ですから、所得が上記の範囲内なら税金がかかりませんので、申告不要です。

ご返答ありがとうございます。
社会人になった場合、年収が300万円とした場合、副業で18万円稼いだとしたら、年末調整がある場合、所得税の確定申告は不要で、住民税は18万円分の申告が必要ということでよろしいでしょうか？

１８万円分というか、給与の分も合わせて申告します。

分かりました。ありがとうございます。
会社に入り、給与が300万円の場合、雑所得が20万円をこえない限り、住民税の申請のみで良く、会社にバレることもないという認識ですが合ってますでしょうか？

給与以外の所得に関する住民税を普通徴収（自分で納付）を選択すれば、住民税の観点からは、ばれないといえます。

分かりました。ありがとうございます。
最後にですが、自治体によって住民税の非課税限度額が異なる可能性があるとありますが、それはどのように調べることが出来ますか？
インターネットで、「私の住んでいる地域 住民税 非課税限度額」と検索をかけても出てきませんでした。

住民税の取り扱いは自治体によって違う可能性があるので、直接、問い合わせをしたほうが良いです。
自治体のホームページに載っていない場合は、直接、電話して聞いたほうがよろしいかと思います。なお、未成年の場合、住民税の非課税限度額は45万円ではなく135万円（自治体によって異なる可能性がある）となっています。未成年の解釈は1/1が基準となりますが、この辺も直接、問い合わせをされたほうが良いです。
また、住民税の非課税枠の範囲内の所得でも申告をしてくれと言ってくる自治体はあることはあります。また、次に該当するような方等は、非課税枠の範囲内でも住民税の申告が一般的に必要となっています。
〇国民年金・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に加入しているかた（加入予定者を含む。）
〇児童関連の手当を受給しているかた（受給予定者を含む。）
〇自治体から就学援助・電話料金の助成・補装具費の支給・保育等の各種助成を受けているかた（受給予定者を含む。）
〇課税（非課税）証明を必要とするかた

長文で詳しく答えていただき大変ありがとうございます。
知りたかったことを知ることが出来ました。
ありがとうございました。