合同会社をすぐに休眠会社にする場合の税金

休業中に均等割が免除になるという明確な法律上の根拠はなく、道府県民税の納税義務者「道府県内に事務所又は事業所を有する法人」（地方税法24条1項3号）などを根拠に、都道府県・市区町村の個別判断で、「事務所も事業所も寮等もないから課税しない」との運用がされているというのが実情です。
実務上も、例えば、ある都税事務所では、「決算書、売上の元帳、経費関係（水道光熱費、通信費、家賃地代、役員報酬、給与等）の元帳を提出してください。その上で判断します。」との対応です。ある市役所では、「休業の異動届を提出してください。」だけでいいそうです。
個別に対応が異なりますので、管轄の県税事務所、市役所に電話で確認されることをおすすめします。電話で丁寧に教えてくれます。

なお、法人税で青色申告の届出をされているのであれば、休業中でも確定申告書を提出しないと、青色申告を取り消され、欠損金の繰越控除等が受けられなくなりますのでご注意ください。