退職予定の副業

　　回答します

　①　年末調整は原則行われず、現在お勤めの会社の「源泉徴収票」と副業の「源泉徴収票」をもって、確定申告により所得税の精算を行うことになります。
　②　今年の勤務に関しては、新しい会社には住民税の「特別徴収」の通知はないと思いますが、その後の年では、会社に「住民税特別徴収」の決定通知書が届きますので、新しい会社に副業が分かる可能性があります。

とてもわかりやすく教えて頂きありがとうございました。

ベストアンサーをありがとうございます。

　「①」の「例外」として考えらえることは、11月に退職するものの12月に給与の支払があった時には、「12月に支給期の到来する給与の支払を受ける」ような場合、会社の方で年末調整を行う可能性があります。
　仮に年末調整がされたとしても、副業の給与がありますので確定申告により所得税の精算をするようにしてください。
　なお、蛇足ですが、副業先には「扶養控除申告書」の提出はできませんので、毎月の給与から天引きされる所得税は「乙欄課税」となり、徴収される税額が多くなります。