住民税の基礎控除について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 住民税
  4. 住民税の基礎控除について

住民税の基礎控除について

住民税の基礎控除(43万円?)は、一時所得や雑所得にも適用されますか?

税理士の回答

住民税の基礎控除額43万円は、一時所得や雑所得にも適用されます。

回答ありがとうございます。
仮に雑所得5000円の場合は基礎控除内なので住民税はかからないということでよろしいでしょうか?その場合申告はしたほうがいいですか?

他に所得がなければ、合計所得金額が45万円以下なら住民税は非課税で申告義務はありません。なお、所得証明書や健康保険料の確定のためには非課税でも申告をされた方が良いと思います。

詳しくありがとうございます。
所得は会社員(年末調整)の場合は、43万円以下でも申告しなければならないのでしょうか?住民税はかからないけど申告はしたほうがいいということになりますか?(わからなくてこんな質問すみません。)

給与所得の場合は、年末調整がされて会社が給与支払報告書を市区町村に送付します。申告は必要ありません。

たびたびすみません、年末調整した年に給与所得と別に雑所得5000円があった場合は申告の必要があるのか、わかれば教えていただきたいです。

給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。

ありがとうございます。

(雑所得5000円の場合)給与所得者は、確定申告は不要、住民税の基礎控除43万円は適用されるが申告は必要、という見解であっておりますでしょうか?

何度も申し訳ございません。よろしくお願いいたします。

相談者様のご理解の通りになります。

長々とすみませんでした。大変参考になりました。ありがとうございました。

本投稿は、2021年05月12日 13時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

住民税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

住民税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,159
直近30日 相談数
660
直近30日 税理士回答数
1,220