開業年の住民税について

相談者様の所得金額が48万円を超えると、確定申告が必要になります。確定申告は、翌年の2/16-3/15に申告書を所轄の税務署に提出して申告・納税をします。確定申告のデータは、自動的にお住まいの市区町村の住民税課に送付されます。そして、6月に納税通知書が送付されて自分で住民税を納付することになります。

回答有難う御座います。2019年は社員として所得は48万円は超えておりその分が2021年の支払い分かと思いますが、退職月までは給料からの支払いをしていますが、それ以降の分は2022年に今年の分と合わせて支払うことになるのでしょうか？

給与からの特別徴収分の残り(2019年分)は、普通徴収で納付することになると思います。翌年の6月からは、2021年分の住民税だけを支払うことになると思います。