動画配信サービスの収益化による税について

1.副業が給与所得以外であれば、申告の時に副業の住民税の納付を自分で納付(普通徴収)を選択できます。そのため副業の情報が会社に漏れません。年末調整の時には、副業の所得は記載しません。
2.翌年の2/16-3/15にお住まいの市区町村の住民税課に、給与所得と雑所得を合わせて申告します。
3.住民税については、給与所得については特別徴収になります。副業分については、翌年の6月に納税通知書がご自宅に送付されます。

お早いご回答とても助かっております。

1についてですが、副業が給与所得ではない場合の申告は、自分が直接市区町村の担当課へ伺い、副業の納付選択をするという事でしょうか？またその場合は行わなければいけない期日があるのでしょうか？

2についてですが、本業は会社にて行って頂いていた場合には記載されている期日に雑所得のみを申告するということでしょうか？また20万円以内であればこちらは不要でしょうか？

追加でのご質問となってしまい、申し訳ございませんがよろしくお願い致します。

1.翌年の2/16-3/15の間に行くことになります。
2.年末調整の書類(基礎控除申告書)には、給与所得以外の所得(雑所得)を記載すると副業がバレてしまうため、記載はさける必要があります。給与所得のみを記載することになります。

ありがとうございます。

1、副業としての申告が初めてなのですが、期日までは特別何もしなくても大丈夫ということでしょうか？

2、副業が20万円を超えた場合は別に個人で確定申告をし、超えていない場合は記載や申告が不要という事で合っていますか？

1.確定申告、あるいは住民税の申告は、翌年(2/16-3/15)に行います。申告のためには、簡単に帳簿をつけて収入金額、経費の集計をしておく必要があります。
2.副業の所得が20万円を超えれば、確定申告が必要になります。20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。

やっと理解出来ました。たくさんお答えいただいてありがとうございます。
また躓いたら質問させて頂きたいと思います。
改めて感謝致します。ありがとうございました。