日本企業に在籍、海外駐在中に定年退職を迎える場合の注意点について

日本企業に勤務しており現在海外駐在中です。2022年3月に定年を迎えますが、海外で退職すると日本の退職所得控除を受けられず所得税が増えると聞きました。本当でしょうか？また、退職後に日本に戻り別の会社に再就職する予定です。2022年分の所得申告は駐在国と日本と両方で必要でしょうか？

税理士の回答

安島秀樹

安島秀樹税理士事務所

1. 東京都
2. 豊島区

非居住者で退職金を受け取っても居住者と同じ所得税ですむ制度があります。非居住者だと住民税がとられないのでその分有利です。ただ、駐在先の国で、受け取った退職金にどういう課税がされるのか（日本の税理士は）分かりません。駐在先の国で相談できる税理士さんを探すか、自分で調べてどうなるのか計算する必要があると思います。

退職金への課税につきご回答ありがとうございました。
後段の質問（2022年確定申告場所）については、どちらかで1年分一括申告ではなく、両国の滞在期間についてそれぞれの国で申告する、と理解致しました。理解齟齬あればご指摘頂けますと幸いです。

本投稿は、2021年12月07日 10時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。