法人設立による副業バレ対策の有効性に関して
私は副業禁止の会社に勤めている会社員です。
副業を行いたいと思っており、勤め先の会社に副業がバレない方法を探しています。
個人事業主として副業を行い、住民税を普通徴収で納めることで、副業がバレないようにできると思いますが、住んでいる自治体が住民税の特別徴収推進を行っているため普通徴収による納税が難しいと考えています。
そこで、法人を設立し役員報酬を0円にすることで、以下2点の理由から副業が勤め先の会社にバレないと考えていますが、合ってますでしょうか。
1.個人の所得が増えないため、住民税が変わらない
2.役員報酬が0円のため、副業で設立した法人で社会保険に加入しなくてよい
また、その他に副業がバレないために気をつけた方が良いことはございますでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
税理士の回答
そこで、法人を設立し役員報酬を0円にすることで、以下2点の理由から副業が勤め先の会社にバレないと考えていますが、合ってますでしょうか。
1.個人の所得が増えないため、住民税が変わらない
2.役員報酬が0円のため、副業で設立した法人で社会保険に加入しなくてよい
→概ねご理解の通りと思います。ただ、法人で資金を貯めこんでも個人の収入は増えませんので、会社員を続ける前提で法人を設立する目的がよくわかりませんが。
また、その他に副業がバレないために気をつけた方が良いことはございますでしょうか。
→会社の規則とはいえ、ルールに反することに対するアドバイスはこちらのコーナーで記載することは適切ではないと思いますので、控えさせていただきます。
ご回答いただきありがとうございます。
本投稿は、2021年12月10日 13時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
