来年無職の場合のふるさと納税について

こんにちは。
今年、年内に行われたふるさと納税は、来年の市県民税に反映されます。
では、来年の市県民税は何を課税の対象とするかと言いますと、令和3年分の所得、つまり今年の収入から必要経費を差し引いた金額により課税されます。
従いまして、今年の収入が、会社勤務による収入のみである場合、その収入から給与所得控除を差引いた金額に対して課税関係が生じることになります。
つまり、来年5月末で退職して、それ以降無職であったとしても、市県民税は令和3年分の所得を基に課税されますので、令和3年中フルに働いていれば、、来年5月退職を原因とする問題には発展しません。
ふるさと納税のサイトには、収入からふるさと納税の限度額計算の簡易バージョンが掲載されておりますので、そちらを活用して適切な金額を目安にすれば宜しいでしょう。
ご検討をお願いいたします。