ふるさと納税ワンステップ特例制度と住民税金申告の関係

回答します。
ワンストップ制度で住民税は減額されます。金額は分かりませんが、仮想通貨の所得による住民税は減額されることになります。

ありがとうございます。

サラリーマンです。
仮想通貨で10万円利益の場合❗
①ふるさと納税でワンステップ制度を利用②住民税が減額される
③別途、仮想通貨利益分に対する住民税
　申告をする

この流れで宜しいでしょうか？

概ねそのとおりです。減額されるので仮想通貨の所得が増えても減額の影響が及ぶと考えてください。

ありがとうございます。
最後に、念の為、仮想通貨利益分の住民税申告する事で、ふるさと納税のワンステップは無効になりませんでしょうか？
又、仮想通貨利益分（20万円以下）の
住民税申告は上記の場合は、10万円に対して10%と考えて宜しいでしょうか？
市役所で手続する。特に10万円の利益を証明するものはいらない。
との考え方でしょか。

確定申告でふるさと納税の申告を行ったら、ワンストップ制度は寄付金控除に変わります。このためふるさと納税は何もしないでください。
住民税は、後から税金が通知される賦課決定制度です。
所得割は所得の10%ですが、均等割は自治体によって異なります。
計算書は作成しておいて、提出してほしいと言われたら提出すれば良いと思います。

ふるさと納税はワンステップを利用するのみで何もしない。
仮想通貨利益分の住民税申告は行う。
という事てすね。。

そのとおりです。ふるさと納税に関しては何もする必要はありません。