税理士ドットコム - 住民税の申告とふるさと納税ワンステップ制度の関係 - ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請した方が...
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 住民税
  4. 住民税の申告とふるさと納税ワンステップ制度の関係

住民税の申告とふるさと納税ワンステップ制度の関係

2022年は副業(仮想通貨)利益が20万円以下になりそうです。
この時、住民税の申告のみは必要になると思います。
又、節税で、ふるさと納税をワンステップ制度で利用予定です。
上記の様に、住民税の申告のみを行った時でも、ふるさと納税のワンステップは無効になってしまうのでしょうか?

知識がなくご教示頂きたく。
宜しくお願い致します

税理士の回答

ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請した方が、所得税確定申告書や市民税・都民税申告書を提出した場合は、特例が無効となります。

すいません。具体的に住民税の申告はどの様な手順で進めれば良いでしょうか?

住民税の申告は、翌年の2/16-3/15にお住まいの市区町村の住民税課に申告書を作成して提出します。申告は、給与所得と雑所得(仮想通貨)を合わせて申告します。必要になる書類は、給与所得の源泉徴収票、仮想通貨のついての売却明細になります。

ありがとうございます。
住民税の申告はわかりましたが、一緒に給与所得と雑所得(20万円以下)分も住民税課で申告するのでしょうか?

給与所得と雑所得の合計所得金額を計算して所得税を出します。給与所得から控除された所得税は、合計の所得税から引かれて納付税額を計算します。

ありがとうございます。

ふるさと納税は、ワンステップ制度を申請しても、仮想通貨利益分(20万円以下)の住民税を申告すると、ワンステップ制度が無効になる為、確定申告の寄付金控除で申告する。→税務署に提出する。


疑問なのですが、
仮想通貨利益20万円以下の住民税申告に、
給与所得と雑所得(仮想通貨利益20万円以下)を合わたものが必要なのでしょうか?

住民税の申告は、給与所得と雑所得を合わせて申告する必要があります。

度々、追記で失礼いたします。
すいません。

①ふるさと納税をしたい!
②副業(仮想通貨)利益が20万円以下、
 仮想通貨利益分の住民税申告はする。

この場合、一番ベストな申告方法・手順を
ご教示頂きたく宜しくお願い致します。

住民税の申告だけであれば、所得税の還付はないと思います。確定申告をすれば、所得税と住民税の還付を受けられますが、雑所得分の所得税の納付が出ます。どちらが有利になるか実際に収入金額、ふるさと納税額に基づいて計算してみる必要はあると思います。

ありがとうございます。
助かりました。

会社員が年末調整(保険等々)をしていれば、住民税申告で必要なのは給与所得と雑所得(仮想通貨利益)のみの手続きだけで宜しいでしょうか?

本投稿は、2022年04月05日 23時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

住民税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

住民税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,140
直近30日 相談数
664
直近30日 税理士回答数
1,226