住民税について
大手生保会社で保険外交員をしています。
支給されている給与に、給与所得部分と事業所得部分があり、毎年給与所得＋事業所得の合計を青色申告しています。
過去の給与明細でも今回のも住民税納付先として住んでいる地域の記載があるので、給与から住民税が払われていると思うのですが、 2020年度、2021年度、2022年度の住民税について、2020年度・2021年度に比べて、2022年度の住民税が4倍上がっているのですが、この考えられる原因はなんでしょうか？
前年4〜6月の平均月額は（年収も）年々下がっているのに、2020年度と2021年度の住民税の差は年間5,000円でしたが、2022年度の差は10万以上の差でした。
確定申告の控えや源泉徴収票を見返していて気になる点としては、2019年分と2021年分の源泉徴収票は生命保険料控除欄に記載があるので年末調整をし、2020年分の源泉徴収票の生命保険料控除欄に記載がないので年末調整をしていないのかもしれません。
年々事業所得部分が下がっている、もしくは今までの申告方法や記載、納付方法などに何か今回誤りがあったのか、考えられるものはありますでしょうか？
過去3年で年収の差があまりなくむしろ下がっているのに、住民税が4倍というのが不思議です。
調べてもわからなかったのでご教授いただければ幸いです。
税理士の回答
ご質問ありがとうございます。
質問について回答させていただきます。
回答
2021年分の課税所得が2019年分、2020年分の課税所得に比べて多かったからと考えられます。
なぜならば住民税は、前年の所得を基準にして計算されるからです。
2022年度の住民税は2021年分の所得を基準に計算されます。
明確な回答はできませんが、可能性として考えられることを列挙させて頂きます。
①事業所得は下がったが給与所得は増えた。
②所得控除（扶養控除や医療費控除など）できる金額が減少した。
③住宅ローン控除の適用期間が終了した。
が考えられます。ほかの可能性もあるかもしれません。
お住いの市役所に出向いて、相談してみるのも良いかもしれません。
なぜならば、住民税を課税しているところだからです。
持参する資料としては過去3年分の納税通知書を準備された方が、お話がしやすいかと思います。
丸山昌仁
回答します。
あなたのケースで住民税が４倍になることは考えられません。
まず毎年の住民税通知書に算定根拠となる計算方法が記載されていますので、確認してみてください。明らかにどこか違うはずです。そして、自治体の住民税の係へ赴き、説明を受けるべきです。
稀に課税誤りがあります。
本投稿は、2022年06月27日 23時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
