業務委託での副業について

回答します

　先ず、「業務委託」の収入は副業ということですので「雑所得」になると考えられます。
　雑所得の計算は
　　収入金額　-　必要経費　＝　雑所得　にて計算されます。

　1か所から給与を受けている給与所得者の場合は、これら雑所得の金額などの合計額が20万円以下であれば「所得税の確定申告書」を不要とすることができます。ただし、還付を受けるための申告をすることは可能です。

　住民税には、このような「申告不要」制度はないため、所得税の確定申告書を提出しない場合は、住民税の申告をすることになります。
　所得税の確定申告書を提出した場合は、住民税の申告は不要となります。（市区町村に申告情報が回付されます）

　さて、住民税の納税ですが、副業部分のみを普通徴収にすることはできません。また、給与所得者は原則「特別徴収」となっているため、副業分も含めて会社に通知が行く可能性があります。
　ただし、市区町村によっては「普通徴収」を選ぶことが出来るそうですので、一度市区町村に相談されることをお勧めいたします。

　なお、普通徴収を希望する場合は、確定申告書の第二表にその旨を記載することになっています。

申し訳ありません。もう少し教えてもらってもよいでしょうか。

給与所得者は原則「特別徴収」となっているため、副業分も含めて会社に通知が行く可能性があります。


とありますが、通知が行かないこともあるということでしょうか。

また、いろいろと面倒なので、この副業は1回のみで止めようと思っています。
今回振り込まれた金額は3万数千円なのですが、この分の住民税が反映されるのは
7月分の給与なのでしょうか。もしそうであれば、反映させないようにするには
いつまでに手続き（納税）をすればよいのでしょうか。教えてください。

回答します

　「通知が行かない」ケースとは「普通徴収」となった場合を指します。
　
　住民税への反映は、来年の住民税の決定時となります。今年の分の申告（翌年2月16日から3月15日）後、5月から6月に決定通知が届きます。

　なお、所得税確定申告は、給与所得以外の収入が20万円以下の場合は申告を省略することができます。（還付になる場合は申告をすることができます）
　ただし、住民税の申告は、所得税と異なり「申告不要制度」はありませんので、所得税の確定申告をされなかった時には、別途住民税の申告をすることになります。