非居住者の国内源泉所得について

日本と租税条約を締結している国に住みながら、日本企業と準委任の業務委託契約を締結した場合（業務内容は営業コンサルティング業務がメイン）、以下の国内源泉所得の範囲から、日本で所得税（20.42%）を納税する理解であっていますでしょうか。それとも、租税条約に関する届出書を提出して、住んでいる国の納税制度に従って納税となるのでしょうか。
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（10） 給与、賞与、人的役務の提供に対する報酬のうち国内において行う勤務、人的役務の提供に基因するもの、公的年金、退職手当等のうち居住者期間に行った勤務等に基因するもの
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ご確認よろしくお願いいたします。

税理士の回答

土師弘之

土師弘之税理士事務所

1. 兵庫県
2. 神戸市中央区

上記には「国内において行う勤務（役務の提供）」とあります。
わざわざ日本に来て日本国内で役務の提供（業務委託）を行うのでしょうか。そうでなければ「国内源泉所得」に該当しないと思われますので、源泉課税されることはありません。居住国での税制に従うことになると思われます。

本投稿は、2023年02月03日 19時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。