個人事業主の事業用車を個人の日常使用車に変更した場合の課税関係について

所得税には棚卸資産以外の自家消費によるみなし譲渡の規定はありませんので、家事転用で譲渡所得は生じません。
但し、貴方が消費税の課税事業者であれば自家消費によるみなし譲渡となり、時価相当額で売却したものとして消費税の課税売上高になります。
時価の把握が困難であれば未償却残高が時価相当になります。
つまり家事転用により所得税は生じないが、消費税の課税事業者であれば自家消費として課税が生じるということです。

　お礼が遅くなり申し訳ありません。ご回答ありがとうございました。「つまり家事転用により所得税は生じない」との説明は理解できました。
　つきましては、家事転用自体の課税問題ではなく、転用後に当該車を(レジャーではなく)日常使用し、その状態での使用を数ヶ月続けた後に当該車を売却したときに、その「売却」について譲渡所得税の課税問題が発生することはありませんでしょうか？　前回の質問で記載した通り、売却金額は50万円以上になることは確実に予想されます。

追加のご質問は、当初のご質問に記載のない前提であり、譲渡所得を回避するために一旦生活用動産にするように読み取れます。
個人的見解となりますが、税務調査等で明らかに租税回避行為と認められれば譲渡所得を課される可能性はあると思いますので、税務署にご確認ください。

早速のご回答ありがとうございます。
租税回避意思はありませんでしたので、事前にご質問してよかったです。参考にいたします。お時間割いていただきありがとうございました。