間借りカフェでの税金について
カフェとして営業されているお店で、
金・土で間借りカフェをさせていただこうと考えてます。
私を含め2人で営業するのですが、2人ともフリーターです。
開業届、営業中に得たお金の税金、提出しなければいけないものや
契約、申請しないといけないことなど、
税金関連の事が全く分からないので、細かく教えていただきたいです。
2人で行かなければならない、2人ともやらなければならない、などのルールなども教えていただきたいです。
無知で申し訳ございませんが、
お答え頂けますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答

石割由紀人
間借りカフェを開く際の税金関連やその他のルールについて、以下のポイントを考慮する必要があります。
1. 開業届の提出
開業届(開業・廃業届出書): 質問者様が新たにビジネスを開始する場合、税務署に「開業届」を提出する必要があります。ただし、間借りカフェの場合は「開業届」を提出する必要はないかもしれませんが、確認するために税務署に問い合わせるのが良いと思います。
2. 所得税
収入の記録: 営業中に得た収入はすべて記録し、領収書を保管する必要があります。
所得税の申告: 年末に確定申告を行う必要があります。確定申告では、収入と経費を申告し、所得税を計算します。フリーランスとしての収入がある場合、青色申告または白色申告を選ぶことができますが、青色申告の方が税制面で有利です。
3. 消費税
消費税の課税: 年間の売上高が1,000万円を超えた場合には、消費税の課税事業者として登録し、消費税を申告する必要があります。間借りカフェがこの基準を超えるかは、実際の売上高により異なります。
4. 契約と申請
契約: 間借りするカフェとの契約が必要です。契約書には、利用する日、場所、条件、料金などを明記しておくと良いでしょう。
申請: 必要な許可や申請がないか、営業するカフェの管理者に確認してください。食品衛生法や保健所の規制にも注意が必要です。
5. 2人でのルール
労働契約: 2人ともフリーターであれば、労働契約や報酬の取り決めを行う必要があります。どちらが何を担当するか、報酬の分配方法などを明確にしておくと良いでしょう。
税務申告: 2人それぞれが自分の収入を申告しなければなりません。共有する収入がある場合、どのように分配するかを記録しておくことが重要です。
6. その他の考慮点
保険: 食品を取り扱う場合、万が一の事故や食品の問題に備えて保険に加入することも検討した方が良いでしょう。
税務署や地域の商工会議所でも様々なアドバイスを受けることができます。
本投稿は、2024年09月10日 00時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。