MetaMaskを利用のHFT.FXの出金時、個人利益所得税の納税義務について
MetaMaskを利用のHFT.FXの出金時、個人利益所得税の納税義務はありますか？
（言葉はプラットフォーム側の顧客サポートの単語なので実は日本語訳は違う可能性を私は疑ってもいます。）
そしてHFT.FXのプラットフォームは日本の税務署と協力関係にあると言う事でした。
そう言う事はあるのでしょうか？
これは全て詐欺の口実なのか、または実際にそういうシステムでの納税はあるのか教えて頂きたいです。
★ここのプラットフォームからは利益の20%にあたる金額を「出金申請」で確定すると、口座残金とは別にプラットフォームに個人利益所得税として納付を求められます。
この個人利益所得税を納めないと、着金しないシステムでした。
★各プラットフォームで納税の独自のルールも、あるようです。
★ちなみに2024年の今年からプラットフォーム課税がスタートしたとの記事も読みました。
私の認識ではプラットフォームから出金、自分の口座に着金してから、確定申告で納付と言う認識でしたが、今年からプラットフォーム課税と言うのが始まってるとの記事を読み、それも関係しているのかと思いました。
税理士の回答
石割由紀人
結論として、HFT.FXが出金時に「個人利益所得税」として資金をプラットフォームに納めさせることを求めることは、詐欺である可能性が高いです。現在の日本税法に基づき、仮想通貨やその取引の利益が発生した場合、所得税の申告と納付は通常、年度末の確定申告の際に個人が行うものです。取引プラットフォームが出金の際に直接税を徴収することは、法的に義務付けられているものではありません。
「プラットフォーム課税」が開始されたという説明に関しても、日本の税法にはそのような制度は確認できず、用語の使用自体が信頼性に欠けます。通常、金融商品に関連する税は、税法で規定され、税務署を通じて行われることから、このような課税権限を民間企業が勝手に行使することは考えにくいです。さらに、税務署とプラットフォームが直接協力関係にあるとの主張についても、公式な公表がありません。
ご返答頂きありがとうございます。
やはりFXや仮想通貨等で発生した利益は、その着金時等ではなく、確定申告によって納付が発生すると言う事ですね。
ちなみに、「仮に」その税金分を払ったとして、出金申請した金額分が着金した場合は、詐欺では無い事になりますでしょうか？（現時点でここの確認は出来ていないですが）
税務署とプラットフォームの協力関係についても公式発表は無いと言う助言もとても助かります。
この件、現在進行形でありますので、お答え頂いたのは本当に助かりました。
石割様、どうもありがとうございました。
本投稿は、2024年10月24日 21時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
