正社員ですが、副業で所得を増やしたいその為にかかってくる税金を知りたい
正社員として働いていますが現在ヤマト運輸で副業をしています、何しろ所得を増やしたく空いている日を他の副業をと考えています。その為にかかる税金と働ける限度額があるのか、納税すれば収入を増やせるのか、離婚後教育ローンの返済もあるので教えてください。
税理士の回答

その為にかかる税金と働ける限度額があるのか、
残念ながら、納める税金に上限はありません。
ただ、副業収入にも、税務上の上限はありません
納税すれば収入を増やせるのか、
もちろんです。
税金は税率部分だけですので、残りはお手元に残ります。
現在は、本業を含め、すべてお給料ですか?
事業所得になる種類の副収入で青色申告にすれば、青色申告控除額などにより、収入額によりますが、給与収入を増やすよりも、税金が安くなる可能性があります。
検討してみてください。
回答あがとうございます。
本業、副業ともお給料です。副業が年間106万までと聞いているのでその中でやっているのですが、2月から生活、教育ローンの返済も自分でやらなくてはいけないので収入アップを考えています。この後始めようと思っている副業の部分を青色申告すれば良いのですか?それはできるのでしょうか?
このての事を全く知らなくて教えて頂きたいです。

1.「年間の副業が106万まで」とは、本業の会社が作った規則ですか?それでなければ、そのような制限は私は聞いたことがありません。2.副業を給与所得でなく、事業所得としてもらえる場合に、青色申告が可能になります。ヤマトさんに「個人事業主として働けるか」聞いてみてからの話になります。もしそれができれば、事業開始届と青色申告申請書などを税務署に提出し、ヤマトさん分を事業所得として青色申告でなさると節税になる可能性があります。しかし帳簿作成を覚えたり、決算書を作ったり沢山勉強しなければならないので、道は遠いです。税理士に頼むと、費用が掛かり、本末転倒になりかねません。

〉この後始めようと思っている副業の部分を青色申告すれば良いのですか?それはできるのでしょうか?
得る所得によって事業所得、雑所得、給与所得の区分が決まります。
事業所得になるような副収入をお考えくださいとの趣旨でございます。
青色申告にすると記帳義務など大変なこともありますが、節税には、労力または費用が掛かります。税理士への費用を節約されるのであれば、ご相談者様ご本人が、ある程度、税について学び、記帳もする努力が必要になります。
本投稿は、2018年04月27日 01時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。