株主優待品である通信SIMカードの時価評価において勘案すべき受益期間とは？
株主優待品のSIMカードで1年間の一定データ通信料とアプリによる電話代が無料という触れ込みに魅かれ、株主になろうと思っています。
時価評価の参照としては無料通話アプリが同社系列の法人向けプラン専用なので法人向けプランの月額約3000円を採るつもりです。
調べてみると、(当期からの)新規組／(前期からの)継続組に対応する2パターンでそれぞれ利用開始基準日が設定されているものの、実態としては手元に届き次第ケータイに差せば利用開始でき、また開通するとメールが送られてくるようです。
利用開始の前提となる身分証確認と審査に要する期間や、発送元＝東京からの送達日数などが株主各位によって異なるため、配達日に2か月以上差がつく場合もあるようです。
受益期間の始期について、配達された日とするか、実際に開通した日とするか、始期を統一したものと見做して利用開始基準日とするか？
なお当方は他の雑所得が50万円以上あるため基礎控除は使い切ってしまいます。
早い株主への配達日
↓2か月以上違う
遅い株主への配達日
↓
実際に差して開通した日
↓
利用開始基準日
↓
利用開始基準日の一年後
↓
終了／継続
税理士の回答
雑所得の計算において、経済的利益の受領時期は実際にその利益を享受した時と解釈されるのが一般的です。SIMカードの場合、通信サービスが利用可能になった時、つまり開通日ががそれに該当すると考えて良いのではないかだ思います。
時価評価額については、ご検討されている、法人向けプランの月額約3,000円を参照し、これを基に1年間の総額を算出するというのも一つの考え方と思いますが、今回の契約が個人なのであれば，個人向けプランで時価算定する方がより適切かもしれません。いずれにせよ，何かの客観的情報をもとに算出するという方向性はよろしいのではないかと思います。
ご参考になれば幸いです。
ありがとうございました。
本投稿は、2025年07月18日 14時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
