所得税法12条について

おっしゃる通り、ご不安な点あるかと思います。
ポイントとなるのは 所得税法12条「実質所得者課税の原則」 と、実際の資金の流れ・帰属の判断です。

1. 実質所得者課税の原則とは

所得税法12条では、形式的に誰の名義で所得が計上されていても、実際にその所得を得た者＝実質的な所得の帰属者 に課税する、と定めています。つまり「名義」よりも「実態」で判断されます。

2. 事業売上を一度個人口座に入金した場合

事業にかかる売上であることが明確であれば、入金先が個人口座であっても 事業主本人の事業所得 として扱われます。その後、事業用口座へ振り替えているのであれば、資金管理上の問題にすぎず、直ちに「所得の隠蔽」とはなりません。

3. 注意点（リスク）

・第三者（家族など）の名義口座 を経由している場合：
　　その名義人が実際に事業をしていなければ、その名義人の所得にはなりませんが、
　　形式的には「名義預金」とみなされ、税務調査時に疑念を持たれやすくなります。
・資金移動の記録が不明瞭 な場合：
　　「生活費入金なのか、売上入金なのか」が不透明になり、説明責任を問われやすくなります。
・一部を事業口座に振り込まず留保した場合：
　　その部分を事業所得に計上しなければ「売上除外（隠蔽）」と指摘されるリスクがあります。

4. 実務上の対応

・可能であれば 売上は直接事業用口座で受ける ことが望ましいです。
・やむを得ず個人口座で受ける場合には、
　・「売上入金」と分かるように明細を保管
　・速やかに事業口座へ振替
　・帳簿上も「売上」として計上することが大切です。

✅ 結論：
事業主本人の売上であることが明確であれば、個人口座を経由しても その名義人の所得にはならず、事業主本人の所得として課税されます。ただし、税務調査で「売上除外」と疑われやすいので、できるだけ事業口座で直接管理することをおすすめします。

事業者＝A 個人名義口座＝Ｂの口座　としたときに
　Bの口座入金に正当な理由（どのような事情か）があり、かつ事業を行っているのが「A」であれば、Aの所得になると考えます。
　なお「B」の口座を利用した理由については、説明できるようにしないといけません。
　あくまでも、当該所得の事業の実態（運営や管理など）によって、実質的に事業を経営していると認められる者の所得となります。
　
　参考に国税庁HPから通達箇所を添付します。
　※所得税法12条の考え方になります。
　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm

　

この場合、
• 売上を稼得したのは「事業主本人」
• 個人口座に入ったのは「たまたま振込先として利用しただけ」

なので、所得の隠蔽には直ちにあたりません。
実質所得者課税の原則により、売上は事業主本人の所得とされます。


3. 注意点（税務調査で問題になりやすい部分）
• 個人口座を経由すると「プライベートのお金」と混ざりやすい
• 仕訳・記帳の際に「売上計上が漏れている」と疑われやすい
• 税務署からは「売上除外では？」とチェックされやすい

したがって、
• 売上入金時点で事業収入として記帳すること
• 事業口座への振替仕訳を残すこと
• 個人口座はなるべく事業に使わないこと（どうしても使う場合は証拠を整理しておく）

が大切です。