車の売却・下取りの税務整理

８割分を事業用資産（車両）の総合譲渡所得として、申告してください。
２割分は、家庭用動産ですから申告不要。
よって、収入および経費（減価償却残高）は、ともに８０％分で計算することになります。
所有期間５年で長期、少ないと短期の総合譲渡所得になります。
事業所得にならなくても、消費税の面では、課税売上になりますから、そこが注意点になります。
回答は以上です。

今回のご相談内容ですと、譲渡所得でのご申告です。
事業所得に該当するものは、棚卸資産（商品、製品、原材料）や
事業から生じた売掛金の譲渡です。