医学部修学資金に関する税金に関しまして

大阪国税局の見解に係る照会内容は、特定の病院に一定期間勤務することが前提となっており、これですと、例えばプロ野球選手の入団時の契約金に類似するような、「役務提供を約束することの見返り」と考えられ課税対象になるのはやむをえないと考えられます。
一方、名古屋国税局の見解に係る照会内容は、従事すべき医療機関が95医療機関ということで特定されていません。その差が課税判断の差にでているのだと考えられます。

どうもご回答有り難うございます。大変わかり易い例でご説明していただき、理解することができました。このような国税局の見解では、文末に「事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません」等の文言が入っており、どうもはっきりしない回答だなと感じているのですが、このようなホームページで公開されているような国税局の見解が将来突然変わったりといったことは通常考えられないことでしょうか。

度々、申し訳ありません。一つ疑問に思うことがあり質問を追加させていただきます。大阪国税局のケースでは月額15万から20万、名古屋国税局のケースでは月額10万プラス毎年の授業料50万という点で違いがありますが、もし名古屋のケースで例えば月額20万の医学部修学資金が与えられたとしても、それは不特定の医療機関に働くことが前提となっているため、いくら金額が多くなったとしても税金はかからないという理解で良いのでしょうか。大阪国税局の見解では医学部修学資金の金額自体が多いという点も指摘されていることから疑問に思いました。

「事前照会者の申告内容等を～」の文言は、実際に申告があった場合に、前提となる条件が時間の経過等とともに変わっていることも考えられるので、枕詞的につけている、位で考えられてもいいかもしれません。
　金額の部分ですが、名古屋国税局の見解は「学資である」という部分が大きいと思いますので、月額10万円なら学資で、月額20万円なら学資でない、ということは、特に医学部の授業料の現状から考えると、言えないと思います。（あくまで私見ではありますが）

どうもこの度は、お忙しい中お手数をお掛けして、適格なアドバイスいただき大変ありがたく存じます。また困ったことがありましたらぜひ宜しくお願いしたく感じました。この度はありがとうございました。