公共事業での土地の買収は対価補償金、では区分地上権の設定の場合は？

区分地上権設定が譲渡所得の課税対象であれば、対価補償金である可能性があります。不動産所得となる場合であれば、対価補償金となる余地はありません。

そのように場合分けして考える必要がある理由とはどのようなものなのでしょう？
不動産所得となる場合とはどのような状況ですか？

大深度地下での地上権設定でない場合は、権利金の金額が地価の１／４を超えていれば、譲渡所得とするのが実務です。