学費が所得控除対象になるかについて

給与所得者という前提で回答します。
大学院が現在の職務に直接必要なものであれば特定支出控除の対象になります。この場合は勤務先の証明書を確定申告で添付する必要があります。
特定支出控除は以下の国税庁タックスアンサーをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm

大学院進学が現在の職務に必ずしも直接必要ではなく、ご記載のようにより学識を身につけるためのものであれば控除の対象にはなりません。

前田税理士殿
ありがとうございました。さて、直接という部分について改めて教えていただけますでしょうか？
現在、専門学校で学生教育に従事しています。大学院にて教育心理学を専攻する予定です。この場合、控除対象になりますでしょうか？よろしくお願いします。

ご記載の教育心理学が専門学校の教員の業務に必ず必要なものであるかどうかは判断致しかねますが、私見としては教育心理学の学位がなければ専門学校の教員になれない訳ではないので難しいと思います。

ありがとうございました。過去の事例を先程確認しました。やはり、直接必要とは言えそうないようですね。ありがとうございました。