貸与型奨学金の返還免除に伴う税金について

元々、学資に充てるために給付される金品（学資金）は、原則として非課税所得として扱われるが、学資金であっても「給与その他対価の性質を有するもの」は、給与課税の対象となっています。平成28年から、この「給与その他対価の性質を有するもの」から「給与所得者がその使用者から受けるもので、通常の給与に加算して受けるもの」が除かれることとなった、つまり、使用者から支給を受けていても、「通常の給与に加算して受けるもの」であれば、所得税は非課税となります。さらに付け加えると、修学等資金の返還免除を受けた場合にも、債務免除による経済的利益は給与課税されないこととなっています。

この改正の対象は、医師が受けた債務免除による経済的利益に限定されていないため、たとえば、企業が卒業後の勤務を条件として学生に奨学金を貸与し、一定期間勤務した後に奨学金の返還を免除した場合等にも適用されます。つまり、薬剤師にも適用されます。

また、この改正は、平成28年４月１日以後給付される学資金に適用されます。ここで、「給付される」とは、「貸付」ではなく「免除」ですので、平成28年４月前の貸与であっても、免除が平成28年４月以降であれば対象となります。