互助会からの援助金

互助会組織が法人(会社)から独立していて、独自に福利厚生を目的に援助を行う旨の規定があれば、援助金を受取る介護休暇取得者は給与所得ではなく一時所得として課税されると思います。

法人内の社員で互助会組織を作り会社と社員が負担し、会費により支給される手当等は福利厚生として行われる給付ですので社会通念上妥当な金額は課税の対象とされません。
　なお、互助会規約を作成し給付額も定めておくことをお勧めします。

複数の回答を頂きまして誠に有難うございます。
前提説明が抜けておりましたが支給回数は毎月の12カ月間（12回）の場合か、1度きりの場合と致しますが、
一時所得の場合の判断は、慶弔見舞金等と同類だからと考えるのは妥当でしょうか。
課税対象外の場合の判断は、助け合い的なもの（寄附的なもの？）だからと考えるのは妥当でしょうか。

一時所得としての判断は、非課税である慶弔見舞金(社会通念上妥当なもの)と同類ではないと考えます。あくまで介護休暇取得者の所得として扱われるものになると思います。

介護休暇取得者に対して毎月支給される援助金は見舞金の領域を超えており、一時所得として課税されると考えます。
　なお、介護保険法に基づき支給される介護休業給付金は非課税とされています。